ふるさと納税 控除上限額シミュレーター
自己負担2,000円で寄付できる上限額はいくら? 年収から目安を試算します。
番外編!ふるさと納税は自己負担2,000円で返礼品がもらえるお得な制度。年収から上限額の目安をチェックしてみよう🎁
ふるさと納税とは?
好きな自治体に寄付をすると、自己負担2,000円を除いた全額が所得税・住民税から控除され、さらに寄付先から返礼品がもらえる制度です。 ただし控除には上限額があり、上限を超えた分は純粋な寄付(自己負担)になります。
① 寄付する
自治体を選んで寄付
応援したい自治体・返礼品で選べる。
② 返礼品+控除
返礼品がもらえる
寄付額の3割相当が目安。
③ 実質負担
自己負担2,000円
上限内なら手続きをすればこれだけで済む。
上限額は年収や家族構成によって変わります。まずは自分の上限額の目安を確認しましょう。
あなたの条件を入力
450万円
控除上限額の計算(所得税・住民税の税率判定)に使います。iDeCo・年金・手取り早見表と連動します。
5万円
1年間に寄付するふるさと納税の合計額です。複数の自治体に寄付した場合は合計で入力してください。
自己負担2,000円で寄付できる上限額
控除上限額(目安)
5.4万円
額面年収450万円の場合の、会社員・独身・扶養なし前提の目安です。
① 寄付額
5万円
② 自己負担
2.0千円
③ 控除される金額(①−②)
4.8万円
内訳
所得税から還付4.9千円
住民税・基本控除4.8千円
住民税・特例控除3.8万円
※ 総務省の簡易計算式(住民税所得割額×20%÷(90%−所得税率)+2,000円)による目安です。年収・前提から税率を概算しており、実際の上限額は住宅ローン控除・医療費控除・扶養家族の有無等で変わります。
△始める前に知っておきたい注意点
- ・自己負担を2,000円にするには控除の手続きが必要(ワンストップ特例か確定申告)
- ・寄付先が5自治体以内ならワンストップ特例で確定申告不要
- ・6自治体以上や医療費控除等の併用時は確定申告が必要
- ・返礼品は寄付額の3割相当が目安(総務省基準)
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