ふるさと納税の上限額はいくら？年収別の目安と仕組みをやさしく解説

ふるさと納税とは？自己負担2,000円で返礼品がもらえる制度

好きな自治体に寄付をすると、自己負担2,000円を除いた全額が所得税・住民税から控除され、 さらに寄付先の自治体から返礼品がもらえる制度です。 実質的には2,000円の負担で、寄付額の3割相当の返礼品を受け取れるお得な仕組みですが、 控除には上限額があり、上限を超えた分は純粋な寄付（自己負担）になります。

控除の内訳（所得税還付・住民税基本控除・住民税特例控除）

寄付額から自己負担2,000円を引いた金額は、次の3つに分かれて控除されます。 3つを合計すると、ちょうど「寄付額−2,000円」になる仕組みです。

• 所得税から還付…確定申告をすると、寄付した年の所得税が還付される
• 住民税・基本控除…翌年の住民税から一律10%相当が控除される
• 住民税・特例控除…残りを住民税でまとめて控除し、自己負担を2,000円に調整する部分

※ 控除額は総務省の計算式にもとづく概算です。ワンストップ特例制度を利用した場合は、所得税からの還付はなく、 本来所得税から控除される分も含めて翌年の住民税からまとめて控除されます（合計額は同じです）。

年収別 上限額の目安（会社員・独身・扶養なしの場合）

自己負担2,000円で寄付できる上限額の目安です。配偶者や扶養家族がいる場合は、控除額（所得税・住民税）が 減る分、上限額はこれより低くなります。

※ 総務省の簡易計算式（住民税所得割額×20%÷(90%−所得税の限界税率)+2,000円）にもとづく概算です。 会社員・独身・扶養なし・40歳未満を想定しており、住宅ローン控除・医療費控除・配偶者控除などがある場合や 家族構成によって、実際の上限額は変わります。

上限を超えて寄付するとどうなる？

上限額を超えた分は控除の対象外となり、通常の寄付と同じ全額自己負担になります。 例えば上限額5万円の人が10万円寄付すると、控除されるのは上限額5万円分から2,000円を引いた4.8万円のみ。 超えた5万円はそのまま自己負担が上乗せされます。

ワンストップ特例制度と確定申告

自己負担を2,000円にするには、控除を受けるための手続きが必要です。会社員か自営業か、 寄付先の自治体数によって、次のどちらかを選びます。

• ワンストップ特例制度…会社員などの給与所得者で、1年間の寄付先が5自治体以内なら、自治体に申請書を送るだけで確定申告不要
• 確定申告…寄付先が6自治体以上、または医療費控除など他の控除と併用する場合、自営業・フリーランスの場合に必要

自分の上限額を試算する

額面年収を入れると、自己負担2,000円で寄付できる上限額の目安と、控除の内訳がひと目で分かります。 寄付したい金額を入れて、上限を超えていないか確認してみましょう。

おすすめのふるさと納税サイト

上限額の目安がわかったら、実際に寄付してみましょう。楽天市場のふるさと納税なら、 いつもの買い物と同じ感覚で寄付先を選べて、決済で楽天ポイントも貯まります。 寄付金額が控除される上に、ポイントも受け取れるので、初めての人にもおすすめです。