住宅購入の頭金はいくら必要？相場と諸費用、頭金なしのリスク

頭金の相場は「物件価格の1〜2割」が目安

頭金（自己資金）の金額に法律上の決まりはありませんが、住宅金融支援機構の調査では、 物件種別によって物件価格の1〜2割程度を頭金にあてているケースが多く見られます。 新築の注文住宅や建売住宅はやや低め、中古住宅やマンションはやや高めになる傾向があります。

※ 住宅金融支援機構「フラット35利用者調査」の自己資金比率をもとにした目安。年度・地域・借入先によって幅があります。

頭金とは別に必要な「諸費用」

見落としがちなのが、頭金とは別にかかる諸費用です。物件価格そのものとは別に、 新築でおおむね3〜7%、中古住宅では登記費用や仲介手数料がかさみやすく6〜10%程度が目安になります。 頭金をすべて物件価格にあてると、諸費用分の現金が足りなくなるので注意しましょう。

• 仲介手数料（中古住宅・土地の購入時）
• 登記費用（登録免許税・司法書士報酬）
• 住宅ローンの事務手数料・保証料
• 印紙税（売買契約書・ローン契約書）
• 火災保険料・地震保険料

頭金なし（フルローン）のリスク

近年は頭金0円でも組める住宅ローンが増えていますが、借入額が増えるぶん次のリスクも大きくなります。

• 毎月の返済額と総支払利息が増える
• 物件の担保評価より借入額が上回りやすく（オーバーローン）、売却時に残債を返しきれない「担保割れ」のリスクが上がる
• 返済負担率が上がりやすく、審査に通りにくくなる場合がある

頭金を増やす・増やさないの判断軸

頭金を厚くすれば借入額と総利息は減りますが、その分の資金を生活防衛資金や投資に回す余地が減ります。 次の順番で考えるとバランスが取りやすくなります。

• ① 生活費の3〜6か月分の生活防衛資金は、頭金に回さず現金で残す
• ② 諸費用分の現金（新築3〜7%・中古6〜10%）を確保する
• ③ 残った資金の中から、無理のない範囲で頭金を決める

借入可能額と月々の返済額をシミュレーション

頭金を入れた場合の借入額で、実際の毎月の返済額や返済負担率がどう変わるか試算してみましょう。 審査金利を使った借入可能額の目安もあわせて確認できます。