産休・育休中の収入はどうなる？もらえるお金と社会保険料免除を解説

産休・育休中も収入がゼロになるわけではない

会社員・公務員が産休（産前産後休業）・育休（育児休業）を取ると、会社からのお給料は基本的に止まります。 ただしその間は健康保険から「出産手当金」、雇用保険から「育児休業給付金」が支給され、 あわせて社会保険料（健康保険・厚生年金保険料）が免除されます。手取りがゼロになるわけではなく、 制度を知っているかどうかで家計の見通しは大きく変わります。

産休中にもらえる「出産手当金」

出産手当金は、健康保険に加入している本人が、出産のために会社を休んだ期間の生活を支える給付です。 対象期間は出産日以前42日（双子以上の多胎妊娠は98日）から、出産日後56日までのうち、 会社を休んで給与の支払いがなかった日数分です。

※ 1日あたりの支給額は「支給開始日以前12ヶ月の標準報酬月額の平均 ÷ 30日 × 2/3」で計算されます。

出産育児一時金（原則50万円、こちらは自営業やフリーランスでも受け取れます）とは別の給付である点にも注意してください。

育休中にもらえる「育児休業給付金」

育休中は雇用保険から育児休業給付金が支給されます。子供が原則1歳になるまで（保育所に入れないなどの事情があれば最長2歳まで延長可）、育休開始から180日目までは休業前賃金の67%、それ以降は50%が支給されます。

産休・育休中は社会保険料も免除される

産休・育休を取得している期間は、健康保険料・厚生年金保険料の本人負担分・会社負担分がともに免除されます。 免除を受けても保険料を納めた期間として将来の年金額に反映されるため、将来もらえる年金が減ることはありません。

自営業・フリーランスはどうなる？

出産手当金と育児休業給付金は、どちらも会社員・公務員が加入する健康保険・雇用保険の制度です。 国民健康保険に加入する自営業・フリーランスは対象外で、育休中も収入がそのまま途絶えます （出産育児一時金は加入する保険の種類にかかわらず受け取れます）。

収入が減る期間こそ、家計の見通しを立てておく

出産手当金・育児休業給付金は非課税で振込まで数週間〜数ヶ月かかることもあるため、 産休・育休中は「今の手取りの6〜8割程度に収入が下がる期間がある」と見込んで、 出産・育児にかかる費用と合わせて事前に手元資金を準備しておくと安心です。