出産にかかる費用はいくら？妊婦健診・分娩入院・ベビー用品を項目別に解説

出産にかかるお金は、大きく3つ

出産までにかかる自己負担は、大きく①妊婦健診 ②分娩・入院費用 ③ベビー用品・マタニティ用品の3つに分けられます。 分娩・入院費用は公的な一時金でほぼ相殺されるため、実際にまとまった出費になりやすいのは①と③です。

※ 分娩・入院費用は出産育児一時金でほぼ相殺されるため、上記には差額のみを計上。地域や施設、里帰り出産の有無などで実際の金額は変わります。

① 妊婦健診（妊娠中に14回ほど）

妊娠中は、標準的に14回ほどの妊婦健診を受けます。1回あたり5,000円〜1万数千円ほどかかり、 自治体から「妊婦健康診査受診票」が交付されて費用の一部が公費で補助されます。

公費補助額は自治体によって差があり、全国平均は約11万円（最も手厚い自治体で約14万円、少ない自治体で約8万円）。 補助を差し引いた自己負担額の全国平均は約5万円です。補助額が少ない自治体に住んでいたり、 追加の検査（血液検査・エコーの詳細検査など）を受けたりすると、自己負担はさらに増えることがあります。

※ 出典：こども家庭庁「妊婦健康診査の公費負担の状況」、知るぽると「妊娠・出産にかかる費用と負担軽減のための主な制度」にもとづく全国平均の目安。

② 分娩・入院費用（出産育児一時金でほぼ相殺）

正常分娩の入院費用は全国平均で約50.7万円（令和5年度）。健康保険から支給される出産育児一時金50万円でほぼ相殺されるため、差額の自己負担は目安約1万円です。

※ 出典：厚生労働省「出産育児一時金等について」（令和5年度 正常分娩の全国平均費用、出産育児一時金は2023年4月から50万円）、「出産なび」（分娩施設ごとの費用の見える化サイト）。

③ ベビー用品・マタニティ用品（自分のペースで揃えればOK）

出産前後に必要なベビー用品・マタニティ用品一式の目安は、次のとおりです。全部を新品で揃えると ここに挙げた金額程度になりますが、必ずしも一度に全部揃える必要はありません。

※ 公的な単一統計はないため、複数の民間アンケート調査（出産準備費用の実態調査）にもとづく編集部の目安です。地域・こだわりの度合いで大きく変動します。

子供が生まれてから、職場復帰までの期間の目安

「仕事に戻るまで」と言われても、産後休業・育児休業でどのくらいの期間があるのか分かりにくいもの。 制度上とれる期間と、実際に復帰する時期の目安を数字で見てみましょう。

実際に育休を終えて復職した女性の育休期間を見ると、「10か月〜18か月未満」だけで全体の6割以上を占め、 1歳前後まで育休を取ってから復帰する人が多数派です。保育園の入所時期（多くの自治体で4月が中心）に 合わせて復帰時期を決める家庭も多く、子の誕生月によって実際の育休期間は前後します。

※ 出典：厚生労働省「令和5年度 雇用均等基本調査」。育児休業を終了して復職した女性の育休取得期間の分布（上位3区分、合計で全体の75.0%）。

復帰後の働き方は？ 共働きが約8割

子供がいる世帯で母がどんな働き方をしているかを見ると、共働き（正社員・パート等）が全体の約8割を占め、 「専業主婦（主夫）」は少数派になっています。

※ 出典：厚生労働省「2023年（令和5年）国民生活基礎調査」。児童のいる世帯における母の仕事の状況（非正規の職員・従業員のうち約8割が「パート」）。

産後、仕事に戻るまでにかかり続けるお金

上の「約18万円」は出産前後の準備費の目安で、産まれてからの継続的な養育費（おむつ代・ミルク代など）は含みません。 目安として、おむつ代は月5,000〜8,000円ほど、粉ミルクを使う場合はミルク代が月5,000円〜1万円ほど継続的にかかります。

• 産休・育休中は給料が止まりますが、出産手当金・育児休業給付金で収入の一部がカバーされます
• 仕事に復帰するまでの家計は、この「準備費18万円」＋「毎月の継続費」×「復帰までの期間」＋「産休・育休中の収入」で考えると見通しが立てやすくなります

自分の家計に当てはめて考える

ここでの金額はあくまで全国平均の目安です。結婚・住宅なども含めたライフイベント費用の全体像や、大学卒業までの教育費もあわせて確認し、 老後資金の準備と無理なく両立できるか見てみましょう。