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年金の繰り上げ・繰り下げ受給、どっちが得?損益分岐点をやさしく解説

年金は65歳が基本ですが、60〜75歳の間で早めたり遅らせたりできます。減る・増えるのはどれくらいか、何歳まで受け取れば得になるかを整理します。

最終更新:2026-07-16

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年金は原則65歳からだけど、じつは60〜75歳の間で早めたり遅らせたりできるんだ。 早めると減って、遅らせると増える——その仕組みと「結局どっちが得?」を見ていこう!

受給開始は60〜75歳の間で選べる

公的年金は原則65歳から受け取りますが、希望すれば60歳〜64歳に早める「繰り上げ受給」、66歳〜75歳に遅らせる「繰り下げ受給」を選べます。 早めれば1か月ごとに減額、遅らせれば1か月ごとに増額される仕組みです。

繰り上げ受給——早くもらう代わりに一生涯減額

繰り上げ受給は、1か月早めるごとに0.4%減額されます。 最も早い60歳0か月まで繰り上げると、65歳受給に比べて最大24%の減額です。 この減額率は一生変わりません。

60歳−24%
62歳−14.4%
65歳基準
65歳受給を基準(100%)に、繰り上げると一生涯その割合で受け取ります。

1962年4月2日以降生まれの方の減額率(0.4%/月)。それより前の生まれの方は0.5%/月(最大30%減額)です。

公式情報:日本年金機構

繰り下げ受給——遅らせるともらえる額が一生涯増える

逆に繰り下げ受給は、1か月遅らせるごとに0.7%増額されます。 最も遅い75歳0か月まで繰り下げると、65歳受給に比べて最大84%の増額です。 こちらも増額率は一生変わりません。

65歳基準
70歳+42%
75歳+84%
遅らせるほど増額率が積み上がり、75歳まで待つと受給額はほぼ1.84倍に。

75歳までの繰り下げは2022年4月の制度改正で新たに可能になりました(それ以前は70歳が上限)。

損益分岐点は何歳?

「早くもらい始めるが少額」か「遅らせて多くもらう」かは、65歳受給と比べた総受給額が何歳で逆転するか(損益分岐点)で比較できます。 増減率から計算すると、目安はおおよそ次のとおりです。

  • 60歳まで繰り上げた場合…81歳前後で、65歳受給の総額に追い抜かれる
  • 70歳まで繰り下げた場合…82歳前後で、65歳受給の総額を上回る
  • 75歳まで繰り下げた場合…87歳前後で、65歳受給の総額を上回る

損益分岐点だけで決めなくてOK

繰り下げで年金額が増えると、その分税金や国民健康保険料・介護保険料も上がる場合があります。 また、生活費が必要な時期に受給を我慢しすぎるのも本末転倒です。 「何歳まで生きるか」は誰にも分からないため、健康状態や他の収入・貯蓄とあわせて、老後の必要額から逆算して考えるのがおすすめです。

迷ったら、まず自分の受給額を確認

繰り上げ・繰り下げを考える前に、まずは65歳で受け取る場合の見込み額を把握しておきましょう。 そこから「早める」「遅らせる」を試算すると、判断がしやすくなります。

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よくある質問

Q.繰り上げ・繰り下げ受給は何歳から何歳まで選べますか?

A.繰り上げ受給は60歳0か月から64歳11か月の間、繰り下げ受給は66歳0か月から75歳0か月の間で開始時期を選べます。原則の65歳受給を基準に、早めるか遅らせるかを選ぶ制度です。

Q.一度選んだ繰り上げ・繰り下げは後から変更できますか?

A.いいえ。繰り上げ・繰り下げの請求をすると、その時点の減額率・増額率が生涯適用され、あとから65歳受給に戻したり率を変更したりすることはできません。

Q.結局、繰り上げと繰り下げどちらがいいですか?

A.何歳まで生きるかは誰にも分からないため一概には言えませんが、目安として65歳受給と比べた総受給額が逆転する年齢は、繰り上げ(60歳開始)で81歳前後、繰り下げ(70歳開始)で82歳前後、繰り下げ(75歳開始)で87歳前後です。健康状態や他の収入の有無とあわせて判断するのがおすすめです。

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