年金は将来減る？財政検証からわかる制度の見通しをやさしく解説
「自分たちの世代は年金がもらえないのでは」という不安をよく聞きます。厚生労働省が5年ごとに行う「財政検証」の結果をもとに、年金制度の将来見通しを整理します。
最終更新：2026-07-16
年金の将来を確認する「財政検証」とは
厚生労働省は少なくとも5年に1度、年金財政が将来も成り立つかを複数の経済シナリオで試算する 「財政検証」を行っています。直近は2024年（令和6年）に実施されました。 いわば年金制度の定期健康診断です。
「所得代替率」で見る年金の水準
将来の年金水準は、所得代替率という指標で示されます。 これは年金を受け取り始める時点の年金額が、現役世代の手取り収入と比べてどのくらいの割合かを表す数字です。
2024年度時点の所得代替率は61.2%。経済成長が続くシナリオでは、 基礎年金の調整が終わる2037年度ごろに57.6%程度まで緩やかに低下するものの、 政府が最低ラインとする50%は維持できると試算されています。 過去30年並みの厳しい経済状況が続く前提のシナリオでも、2057年度時点で50%以上を維持できる見込みです。
※ 厚生労働省「令和6年財政検証結果」（モデル世帯＝平均的な収入で40年間就業した会社員の夫と専業主婦の世帯）。 所得代替率の見通しは経済成長率などの前提（複数シナリオ）によって幅があります。
「割合が下がる」＝「年金額が減る」ではない
所得代替率が下がると聞くと不安になりますが、これは現役世代の手取りに対する割合の話です。 年金額そのものは、物価や賃金の伸びに合わせて調整される仕組み（マクロ経済スライド）があるため、 所得代替率ほど大きくは目減りしない見通しとされています。
「年金がゼロになる」試算はない
今からできること
年金の水準がやや低下していく見通しを踏まえると、 年金だけに頼らずNISA・iDeCoなどの非課税制度で上乗せを準備しておくのが現実的な対策です。 早く始めるほど、複利の効果を長く活かせます。
- まず自分の年金の見込み額を把握する
- 不足しそうな分をNISA・iDeCoで計画的に準備する
よくある質問
Q.年金はいつかもらえなくなりますか？▾
A.厚生労働省の財政検証では、複数の経済シナリオいずれでも、制度が破綻して給付がゼロになるという試算は行われていません。ただし現役世代の手取りに対する年金の割合（所得代替率）は、緩やかに低下していく見込みです。
Q.所得代替率とは何ですか？▾
A.年金を受け取り始める時点の年金額が、現役世代の手取り収入と比べてどのくらいの割合かを示す指標です。2024年度はモデル世帯（平均的な収入で40年間就業した会社員の夫と専業主婦）で61.2%でした。
Q.年金が減るなら何をすればいいですか？▾
A.年金の水準がやや低下していく見通しを踏まえ、NISAやiDeCoなど非課税制度を使った自助努力での上乗せが現実的な対策です。早く始めるほど複利の効果を長く活かせます。
あなたの場合は、いくら？
ここまで読んだら、次は自分の数字を。スライダーを動かすだけ、3分で老後に必要な額がわかります。