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老後の生活費は月いくら?夫婦・一人暮らしの内訳の目安

老後資金を考える出発点は「毎月いくら使うか」。総務省の統計をもとに、夫婦・一人暮らし別の生活費の目安と、内訳(何にいくらかかるか)を整理します。

最終更新:2026-07-16

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老後資金を考える出発点は「毎月いくら使うか」。 まずは生活費の目安を知って、そこから自分の必要額を逆算しよう!

老後の生活費、平均はいくら?

総務省の家計調査によると、65歳以上の無職世帯の消費支出(生活費)の平均は、 おおよそ次のとおりです。

夫婦のみ無職世帯約25万円/月
単身無職世帯約15万円/月
どちらも「消費支出」の平均。住居費は持ち家世帯が中心のため低めに出ています。

総務省「家計調査(家計収支編)」の65歳以上無職世帯(夫婦のみ/単身)の消費支出をもとにした概算の目安です。 持ち家世帯が中心のため住居費は低めに出ており、賃貸の場合はより多くかかります。調査年によっても変動します。

内訳で見る、何にいくらかかる?

総額だけでなく、内訳を知っておくと家計の見直しポイントが見えてきます。 消費支出に占める費目別の割合の目安は次のとおりです。

  • 食費…約3割弱。生活費の中でいちばん大きな費目
  • 交通・通信…約1割強。スマホ代や車の維持費など
  • 教養娯楽・交際費など…あわせて約2〜3割。趣味や冠婚葬祭、こづかいなど
  • 光熱・水道…約1割弱
  • 保健医療…約1割弱。年齢が上がるほど増える傾向
  • 住居…約1割弱(持ち家の場合。賃貸や住宅ローンが残っている場合はより高くなる)

費目の割合は、総務省「家計調査(家計収支編)」の高齢無職世帯の消費支出割合をベースにした概算の目安です。 世帯構成・地域・持ち家か賃貸かによって大きく変動します。

現役時代の支出をベースに考えるのが現実的

老後の生活費は、いきなり見積もるより今の支出を土台にする方が精度が上がります。 住宅ローンの完済や子供の独立で減る費目、医療費のように増える費目を足し引きすると、実態に近づきます。 まずは今の支出割合を確認してみましょう。

生活費が分かれば、必要額も見えてくる

毎月の生活費から年金などの収入を引けば、老後の「毎月の不足額」が分かります。 そこに老後の年数をかければ、準備すべき目標額が逆算できます。 考え方は老後2000万円問題の記事でも詳しく解説しています。

生活費から老後の必要額を逆算する将来いくら必要かを逆算して、目標額を知ります。使ってみる →もらえる年金を見積もるもらえる年金を見積もり、不足額をはっきりさせます。使ってみる →

よくある質問

Q.老後の生活費は平均いくらですか?

A.総務省「家計調査」によると、65歳以上の無職世帯の消費支出は、夫婦のみ世帯で月約25万円、単身世帯で月約15万円が目安です。持ち家世帯が中心のため住居費は低めに出ており、賃貸の場合はより多くかかります。

Q.生活費の中でいちばん大きい費目は何ですか?

A.食費です。消費支出全体のおよそ3割弱を占め、老後の生活費の中でもっとも大きな費目になります。次いで教養娯楽・交際費、交通・通信が続きます。

Q.老後の生活費はどうやって見積もればいいですか?

A.平均値をそのまま使うより、今の生活費を土台に、住宅ローンの完済や子供の独立で減る費目、医療費のように増える費目を足し引きする方が実態に近づきます。

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あなたの場合は、いくら?

ここまで読んだら、次は自分の数字を。スライダーを動かすだけ、3分で老後に必要な額がわかります。

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