住宅を持つとかかる税金まとめ｜購入時と毎年の税金を解説

買うときに一度だけかかる税金

住宅を購入するときには、物件価格やローンの金額とは別に3つの税金がかかります。 いずれも新築住宅など一定の条件を満たすと軽減措置があり、実際の負担はかなり抑えられるケースが多くあります。

①不動産取得税

土地や建物を取得したときに一度だけかかる税金です。標準税率は4%ですが、2027年3月31日までに取得した住宅・土地は3%に軽減されます。

さらに新築住宅では、課税標準額（固定資産税評価額）から1,200万円（認定長期優良住宅は1,300万円）を差し引いてから税率をかける特例があるため、 評価額が控除額以下の住宅では実質0円になるケースも珍しくありません。

※ 床面積などの要件（一般に50〜240㎡）を満たす住宅が対象。土地についても評価額の軽減や税額控除の特例があります。 要件・軽減の適用期限は変更される場合があるため、取得前に最新情報をご確認ください。

②登録免許税

土地・建物の名義や住宅ローンの抵当権を登記するときにかかる税金です。 住宅用家屋の要件を満たすと、次のように軽減されます（2027年3月31日までの措置）。

新築を買うと、建物の登記だけでなく土地の所有権移転登記もかかり、こちらは評価額×1.5%と税率が高めです。 そのため登録免許税は土地分が中心になりやすい点を押さえておきましょう。

※ 床面積50㎡以上などの要件を満たす住宅用家屋が対象。認定長期優良住宅・認定低炭素住宅はさらに低い税率が適用される場合があります。 建物（住宅用家屋）の軽減は2027年3月31日まで、土地の所有権移転登記の軽減（1.5%）は2029年3月31日までと、適用期限が異なります。

③印紙税

不動産の売買契約書やローンの金銭消費貸借契約書を交わすときにかかる税金です。 契約書に書かれた金額に応じて税額が決まり、不動産売買契約書は2027年3月31日まで軽減税率が適用されます。

• 契約金額 1,000万円超5,000万円以下…1万円
• 契約金額 5,000万円超1億円以下…3万円

※ 軽減後の税額の一例（不動産譲渡に関する契約書）。契約金額の区分によって税額は変わります。 住宅ローンの契約書（金銭消費貸借契約書）にも別途印紙税がかかります。

持っている間ずっとかかる税金

購入後は、毎年固定資産税（と、地域によっては都市計画税）を払い続けることになります。 住宅ローンの返済が終わっても、この2つはかかり続ける点に注意が必要です。

都市計画税は、市街化区域内の土地・家屋を対象に、市区町村が課すことのできる税金です （課さない自治体もあります）。どちらも、住宅用地には200㎡以下の部分は課税標準が1/6（都市計画税は1/3）、200㎡を超える部分は1/3（都市計画税は2/3）に軽減される特例があり、 更地よりも住宅を建てたほうが土地の税負担は軽くなります。

新築住宅の建物分についても、一定期間（一般住宅は3年間、認定長期優良住宅などは5年間） 固定資産税額が1/2に軽減される特例があります。

※ 税率・軽減特例の内容は自治体や住宅の種類によって異なる場合があります。実際の税額は毎年届く納税通知書でご確認ください。

モデルケースで税金の合計を見てみよう

ここまでの税金を、新築一戸建てのモデルケースで合計してみます。 税額は購入価格ではなく固定資産税評価額を基準に計算するため、ここでは評価額を 土地＝時価の約7割・建物＝建築費の約6割と仮定しています（実際の評価額や税率は物件・自治体により異なります）。

購入後は、毎年かかる固定資産税＋都市計画税が約13万円／年（新築軽減期間中の目安）です。

購入後は、毎年かかる固定資産税＋都市計画税が約17万円／年（新築軽減期間中の目安）です。

※ 上記はモデルケースの概算です。評価額の割合・小規模住宅用地の特例・新築住宅の軽減（建物の固定資産税が当初3年間1/2）・フルローンを前提にしています。 不動産取得税は新築住宅の控除（建物評価額から1,200万円）により多くのケースで0円になりますが、評価額が控除額を超える場合は課税されます。 登録免許税は土地の所有権移転登記（1.5%）・建物の所有権保存登記（0.15%）・抵当権設定登記（0.1%）の合計です。実際の税額は評価額・自治体の税率・住宅の種類により変わります。

資金計画には税金分も忘れずに

購入時の税金は、頭金とは別にかかる諸費用の一部です。住宅ローンの借入額を検討するときは、税金を含めた諸費用分の自己資金も見込んでおくと安心です。 毎年の固定資産税・都市計画税も、返済負担率とあわせて維持費として家計に組み込んでおきましょう。