退職金は一時金と年金どっち？受け取り方で変わる手取りを解説

退職金の受け取り方は3タイプ

勤務先の制度にもよりますが、退職金の受け取り方には大きく3つの選択肢があります。

一時金で受け取るメリット

まとめて一括で受け取る方法です。最大のメリットは税金の優遇が大きいことです。

• 退職所得控除・1/2課税が使え、多くの会社員は税金がかからないか、かかってもごくわずか （くわしくは退職金にかかる税金）
• 受け取った後は自分で自由に使え、住宅ローンの完済や新NISAでの運用など使い道を選べる
• 公的年金と合算されないため、健康保険料などの社会保険料に影響しにくい

一方で、大きな金額が一度に入るため、使いすぎや"退職金を狙った"金融商品の勧誘には注意が必要です。

年金形式で受け取るメリット

退職金を毎年分割で受け取る方法です。受け取るまでの残額を会社が一定の利率で運用してくれるため、受取総額が一時金より増えることがあります。

• 計画的に受け取れ、使いすぎを防ぎやすい
• 据え置き期間の運用利率がついて、総額が増えるケースがある

ただし、年金形式で受け取る分は公的年金と合算されて課税されるため、年金にかかる税金や社会保険料が増えやすい点に注意が必要です。 「総額が増えても、税・社会保険料の増加で手取りの伸びは目減りする」ことがあります。

判断のポイントを整理する

どちらが有利かは人によって変わります。次の観点で、自分の状況にあてはめて考えてみましょう。

• 税金：一時金は退職所得控除で優遇が大きい／年金は公的年金と合算で課税
• 社会保険料：年金受け取りは健康保険料などが上がりやすい
• 運用：会社の年金利率と、自分で新NISA等で運用する場合の期待リターンを比較
• 使う予定：住宅ローン完済やリフォームなど大きな支出の予定があるか

制度によっては、一部を一時金・残りを年金で受け取る併用も選べます。 退職所得控除の枠内までは一時金、超える分は年金に回して合算課税を抑える、といった調整も可能です。

老後の手取り全体で考えよう

退職金の受け取り方は、その後の公的年金や老後の生活費と合わせて、 老後の手取り全体で考えるのがおすすめです。受け取った一時金を運用に回すなら、非課税で長く育てられる制度が有力です。

※ 受け取り方の選択肢や年金形式の運用利率は勤務先の退職金制度によって異なります。具体的な条件は勤務先の規程や担当窓口でご確認ください。